パソコンは資源有効利用促進法によっての処分が必要
パソコンは資源有効利用促進法によって自治体での回収や持ち込みによる処分ができなくなっています。
でも不要になったパソコンも出てきますので、この場合、どうすればいいのか、処分に困っている方も多いようです。
パソコンを処分する場合には、個人を特定できるデータがないか、必ず確認しデータを消去することも必要になります。
また必要なデータはバックアップし、次のパソコンに利用することも考える必要があるのです。
パソコンの処分方法はいくつかある
ノートパソコンやデジカメなどに含まれている有用金属を再利用することが法律により制定されているため、自治体によっては回収ボックスデータを自己責任で消去し、そのうえで処分できる回収ボックスがあるところもあります。
この回収ボックスに関しては、小型家電リサイクル回収ポータルサイトというサイトで確認ができるので、自治体で行っているかどうか確認が必要です。
ただ回収できるものが決まっていることも多く、例えばノートパソコンは処分できる、でもデスクトップ、モニターの処分はできないなど決まりがあります。
その処分できるものの確認も必要です。
資源有効利用促進法に基づき制作、販売されたパソコンの場合、製造したメーカーが回収し処分する義務を持っています。
この場合、パソコンにPCリサイクルマークが貼られているので確認し、貼ってあれば無料回収可能です。
しかし他社のメーカー製品などは回収しない、さらにデスクトップの安倍、モニターとパソコンを別々に申込するなど面倒があります。
さらに回収まで日数を要することもあるので理解して申し込みが必要です。
このほかに、新しくパソコンを購入する販売店や家電量販店で下取りしてくれることもあります。
処分とは違い下取りとなるので、新しく購入するパソコンの価格を値引きしてくれるメリットがあるのです。
ただこうした色々な処分に関して最も注意が必要となるのが「データ」の扱いとなります。
処分する前に必ずデータの消去が必要
パソコンを処分する前に、データを確実に消去しておくことが求められるのです。
パソコンにはアプリ、サービスのアカウント、またクレジットカード情報など個人情報がしっかり残されています。
そのまま処分するのは悪用される危険性もあるので、専用のソフトウエアを利用して消去する、またハードディスクに強い磁気をかけて破損させるという方法で確実に消去することが必要です。
ハードディスクを破損させるなどの場合、パソコンの処分依頼によって行ってくれる業者もあります。
またソフトは、ハードディスクに意味のないデータを上書きするランダム書き込みなどのソフトがあるので利用を考えてみるべきです。
また一般社団法人パソコン3R推進協会というところで、協会会員推奨のデータ消去プログラムなどを紹介してくれるので、確認してみるといいと思います。
データの消去に関しては自己責任となりますので、データ消去の業者でも不安という人は、自分で行う方法を考えてみるべきです。
