家電リサイクル法とはどういう法律なのか
今は家電リサイクル法という法律があるため、家電用品を勝手に処分することは法律に触れることです。
でも昔は資源を回収してもそのまま埋め立てにすることが多かったといいます。
しかし家電製品は有用な資源となる鉄、アルミなどが含まれていること、また埋立処分場が少なくなっていることなどもあり、何らかの手段が必要とされていたのです。
最終的に使用済み家電製品をリサイクルする仕組みが構成され、平成13年に家電リサイクル法が作られ施行されることとなり今に至ります。
家電リサイクル法に関しては地球環境を守ることが目的とされているので、消費者も業者もしっかり守る必要があるのです。
私たち消費者は家電用品などを処分するとき、定められた方法で行うこと、業者は法律に沿って処分する義務があります。
家電リサイクル法に定められている対象品目は4つ
家電リサイクル法に定められている商品は4つです。
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が対象となります。
エアコンは家庭用はほぼ家電リサイクル法対象と考えておくほうが安心です。
室外機も対象ですし、電池抜きのリモコン、室内機の取付金具、一体型の純正据付部材、工事部材も対象となります。
テレビはブラウン管、液晶・プラズマなどのすべてのテレビが対象です。
電池を除くリモコン、着脱式の付属専用スピーカーなども対象となります。
対象とならないのは、業務用のディスプライモニターやワンセグ、また病院のコインボックス型のテレビなどです。
冷蔵庫、冷凍庫、ワインセラー、保冷庫、冷温庫などすべて対象となります。
冷蔵庫の製氷皿や野菜かごなども対象となるので注意が必要です。
対象外となるのが業務用の保冷庫、おしぼりクーラー、ホテルで利用する課金システムの冷蔵庫などが挙げられます。
洗濯機は全自動、二槽式、乾燥機、乾燥機付き洗濯機なども対象です。
プールにある脱水機、コインランドリーの洗濯機や乾燥機なども対象となります。
洗濯機類も業務用は別になりますし、衣類乾燥機能付き除湿器などは対象外です。
処分するための回収費用はどのくらいかかるのか
家電リサイクルによる処分は、収集運搬料金とリサイクル料金という構成になっています。
このうち、収集運搬料金は小売店などが独自に定めているので、これによって料金に違いが出てくるのです。
例えば大手量販店でも、収集運搬料金が1500円というところもあれば540円以下というところもあります。
家電製品を処分する場合には、いくらかかるのか、インターネットで調べる、また電話で確認するほうが安心です。
