有用金属が入っている小型家電の扱い
一般家庭で利用される小型家電の中で廃棄されるものは、年間約65万トンもあるといわれています。
しかしこの廃棄される小型家電の中には、有用金属となる資源が含まれているのです。
65万トン分の廃棄小型家電のなかで、有用金属の量は金額にして850億円近くあります。
しかしリサイクルされず廃棄物として埋め立て処分されるものも多く、役半分は捨てられている状態なのです。
小型家電をリサイクルするその目的とは
平成25年に施行されたのが小型家電リサイクル法という法律になります。
これまで家電については、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機という家電4品目について、家電リサイクル法によりリサイクルされてきたのですが、これにプラスして小型家電リサイクル法ができたのです。
小型家電にも含まれている有用金属をリサイクルし、限られた資源をできる限り新規に利用することなく、使えるものはしっかり資源として利用しようという目的があります。
今まで家電リサイクル法の対象となっていなかった家電製品に関しても、ほぼ全商品を対象に、リサイクルするための法律ができたというわけです。
対象となる品目とその処分費用とは
小型家電はかなりの商品数で、一般家庭にあるほぼすべての小型家電が対象となります。
たとえば、レコーダー、プレーヤー、それに車で利用するカーナビ、リモコン、電子辞書、ゲーム機、カメラ、携帯電話なども対象です。
このうち特定対象品目は国が特にリサイクルすべきと特定下もので、市町村、消費者が認定事業者に対し無償で引き渡し可能となる商品をさします。
たてば携帯、デジカメ、ゲームなどがその特定対象品目です。
自治体によって、対象品目すべてを対象としているところ、また特定対象品目だけを対象とするなど、違いがあることも小型家電リサイクル法対象物の特徴となります。
家電リサイクル法に関しては処分の際に費用が掛かる、もしくは新規商品を購入されるとき、その商品の費用にリサイクル料金が含まれていることが多いです。
しかし小型家電リサイクル法対象商品に関しては、リサイクル費用を支払う義務がなく、リサイクル料金はかからないとされています。
費用が掛からない処分になり、また地球環境のために必要なことと、国が定め積極席に推進されていることなので、私たちもしっかり協力すべきことです。
